緊急事態宣言下 自粛時における量販店のデジタルサイネージの役割と有り方
2020年。新型コロナウイルスが世界的な大流行となり、私たちの日常は一変しました。同4月には政府は史上初の緊急事態宣言を発出。感染と流行を防ぐために様々な業種の営業自粛、不要不急の外出を控えるようにとメディアを通じて全国民に呼びかけがありました。新型コロナウイルスは新種のウイルスのため2020年6月現在、有効なワクチンや特効薬も無く、そのため、他者との接触をできるだけ避ける事、手洗い・うがい・消毒を徹底する以外に対応策は無い状態。その厳しい状況下でもスーパーなど食品や日常必需品を扱う量販店、病院、介護施設の方々は業務を続けてくれています。 そんな状況下でデジタルサイネージができる事とは何でしょうか。 【量販店のデジタルサイネージとは？】 販売促進用電子POP（広告用小型電子看板） スーパーや家電量販店などで、商品棚に添えつけられた電子POP。デジタルサイネージとしての区分けで良いかと言われると、厳密には違うかも知れませんが、ここでは映像を放映する物という括りで含めさせて頂きます。 これらは量販店に、各社メーカーさんがそれぞれで準備して自社商品のアピールのために設置させてもらっているものが多いです。その目的はもちろん、お客さまの興味を惹き、商品のすばらしさや、使い方の説明などを謳い、最終的にはお客さまに商品を買ってもらうため。では、その電子POPの役割はと言うと、商品をメーカーさんの代わりに説明をするもの、言わば、メーカーさんの営業担当の代わり、もしくは、メーカーさんが依頼して派遣する実演販売員さんの代わりだと言っても差し支えないでしょう。コンテンツの内容によっては開発担当者による商品の成分や安全性、効果などを語るものもありますので、開発担当者の代わりもこなしている事になりますね。 そのほか、電子POPを準備する事で、量販店さんに対し、いかにその商品に力を入れているかという仕入れ交渉のツールの役割もあるとか？もし、それが本当ならメーカーの販売促進部のお手伝いも兼ねているとも言えます。 そう、商品棚の電子POPは各社メーカーの方々、人間に代わって、商品を訴求しているのです。 もちろん、量販店には各社メーカーの担当者が常に売り場にいるわけではありません。何かあれば、皆さんも店員さんに声をかけて知りたい事を教えてもらいますよね。そのため、量販店のデジタルサイネージは、その店の店員さんの代わりも兼ねていると言って良いでしょう。 量販店館内案内用デジタルサイネージ 量販店の出入り口や、通路などに設置されている「館内のご案内」に特化したデジタルサイネージになります。テナントビルの各階の売り場やテナント紹介、営業時間やイベントの案内ほか、休館日の告知、その日のおすすめ商品のアピールなどの配信によく使用されています。訪れたお客さまに、施設案内を行う、インフォメーションスタッフや店舗の管理スタッフの役割を担っている事が多いです。 【緊急事態宣言下のデジタルサイネージのメリットと問題点】 デジタルサイネージは、人が集まる場所に設置することで多くの人に見てもらえる、1：多数を実現する訴求ツールです。そのため、このたびの緊急事態宣言発出という事態においては、多くの場所でその役割が果たしづらくなりました。 しかし、量販店は、食料品・生活用品・医療品ほか、生活必需品を扱う所です。そのため、緊急事態宣言下でも平時と同じく、もしくは買い込みなどで通常時以上に人が集まりやすくなりがちです。今回の新型コロナウイルスはいつどこで誰がかかってもおかしくない感染症ですから、「密閉空間」「密集場所」「密接場面」の3密は日本政府からも避ける事を推奨されており、できるだけ外出を控えるように呼びかけられています。そんな中で、対人ではなく対機材という形で商品の情報を得られるデジタルサイネージの設置は、新型コロナウイルスのような感染症対策として、お客さまはもちろん、量販店の店員さん達を守るという点でもお役立ちと言えるでしょう。 ですが、スタンドアローン型のデジタルサイネージの場合は、動画コンテンツのデータをSDカードやUSBなどに入れて、デジタルサイネージに接続。それを読み込むことで動画コンテンツが配信される仕組みのものが多いのです。そのため、コンテンツの変更があるたび、各社メーカーの営業さん達は、担当地域の量販店に設置したデジタルサイネージの所まで赴いて、手動で一つ一つデータを入れ替えなければなりません。巡回の手間はもちろんの事ですが、互いに気を遣い合っているとは言え、どうしても人が集まりやすくなる量販店に、各社営業さん達は感染リスクを承知で行かないといけないのです。 【緊急事態宣言下のデジタルサイネージの有り方】 量販店のデジタルサイネージが、各社メーカーさん達や量販店の店員さんやの代わりに商品をアピールや説明をすることは先に書いた通りです。では、多くのお客さまがいる売り場に設置された、デジタルサイネージの動画コンテンツの入れ替えの際、できるだけ感染リスクを下げるにはどうすれば良いでしょうか。 それにはデジタルサイネージをスタンドアローンサイネージから、クラウド配信のものに変更することが望ましいと思われます。 当社のadmint SIGNAGEは、パソコン1台で配信コンテンツの切り替えなどの管理や、配信時間の設定も可能なクラウド型デジタルサイネージサービスです。インターネット環境さえあれば、複数台のデジタルサイネージも、設置場所がそれぞれ遠く離れた複数台でも一元管理が可能になり、各社メーカーの営業さん達が足を運ぶ手間も、緊急事態下での移動という感染リスクも同時に減らすことができるのです。また、当社のadmint SIGNAGEにはコンテンツ作成機能も付いていますので、急なコンテンツの配信対応が発生しても、マウス操作で簡単にコンテンツが作れます。そのほか、天気予報やニュースの配信など、見る人にお役立ちの外部のパブリックコンテンツも配信が可能です。 もし、当社のスタンドアローンサイネージをご利用中の企業様なら、同じSTB（セットトップボックス：インターネット経由で送られてくる動画コンテンツの信号データを「ディスプレイが受信できる信号」に変換する再生用端末）のままクラウド配信型に移行することもできるのです※。このような特殊な状況下、量販店の店員さん、お買い物にいらしたお客さま、そして自社のスタッフを守りながら、商品をアピールできるクラウド型デジタルサイネージサービス、admint SIGNAGE。ご一考頂けましたら幸いです。 もし、ご興味がありましたら、お気軽にお問い合わせください。お待ちしています。 お問い合わせバナーを入れて下さい ※すでにネットワークで配信中、もしくは、一度ネットワーク配信に移行したSTBは、スタンドアローンサイネージとしてのご利用はできません。 （↑この注釈は文字を小さくしてください） » 続きを読む
2020/6/27
サイネージ
