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調剤薬局の業務効率化アイデア 薬局の未来に向けた準備

作成:2023/7/8 更新:2024/01/25
調剤薬局の業務効率化アイデア 薬局の未来に向けた準備

調剤薬局の業務効率化アイデア 薬局の未来に向けた準備

最近、病院で薬の処方をされ、調剤薬局に行かれた方、いらっしゃいますか?
以前は病院で薬が処方されることが多くありました。ですが、最近はお医者様から処方箋をもらい、それを調剤薬局に持っていき薬を受け取ることが主流となっています。これは「院外処方」と言い、今や全国平均で7割以上と言われています。
どうしてこのように調剤薬局で薬が処方されるようになったのかと言うと、医者は診療に専念し、薬は薬剤師に任せる「医薬分業」によるもので、1997年あたりから急速に進み、今や当たり前の事となりました。

医薬分業が一般化するのに伴い、調剤薬局の数も増えました。調剤薬局併設のドラッグストア含め、病院や駅の周辺では当たり前にように調剤薬局を見かけます。しかし、薬局数の増加に伴い、近年、薬局の業務方法や効率化など、さまざまな課題が顕在化し始め、その在り方に急激な変化が求められているのです。

ここでは、薬局の業務効率化が必要な背景や方法について、デジタルサイネージがどうお手伝いできるかを含めて解説していきます。

調剤薬局が抱える課題

では、早速調剤薬局がどんな課題を抱えているかを見ていきましょう。私たちは大きく分けて以下の4点と考えています。

・調剤報酬額の改定
・慢性的な薬剤師不足
・薬局・薬剤師のあり方の変化
・薬剤師の地域的な偏在

これらの課題によって調剤薬局の運営には「効率化」が求められていると思われます。それでは1つずつ見ていきましょう。

調剤報酬額の改定

厚生労働省が定めている調剤報酬額は、薬の値段や薬剤師の技術料にまで影響します。
原則として薬価については1年に1回、その他の報酬や価格については2年に1回改訂となります。調剤報酬の改定は、経営にとって必ずしもプラス方面になるとは限りません。そのため、調剤薬局の経営においては悩みのタネといえます。

経営悪化を防ぐため、調剤報酬改定で示される方向性を踏まえて業務の改善や新たな設備導入を検討することは、日本の薬局経営において大きな課題の1つと言えるでしょう。

慢性的な薬剤師不足

日本の調剤薬局業界では、慢性的に薬剤師が不足していることも課題の1つです。

「医薬分業」に加え、高齢化社会の進行に伴って薬局での処方箋の受付や薬剤の取扱い、在宅診療や健康相談など、薬剤師の需要は増加しています。

しかし、薬剤師の男女比は4:6で女性の方が多く、女性は出産や子育てなどで休職することもあり、フルタイムで働けない方もいらっしゃること、また、薬局以外での就業という選択もあり、調剤薬局では慢性的な薬剤師不足になっていると言えるでしょう。

薬局・薬剤師のあり方の変化

状況の変化に伴い、薬局や薬剤師に望まれることも変化しており、これも課題になっています。

これまでの薬剤師の主な業務は、調製(秤量・混合・分割)、薬袋の作成、処方箋の受付・保管、報酬の算定、在庫管理など、薬を中心に考えた「対物業務」とされていました。

しかし、厚生労働省が2015年に示した「患者のための薬局ビジョン」の基本的な考え方として、処方内容のチェック、服薬指導、処方提案などが示され、薬剤師の役割は「対人業務」へと変化することになりました。

また、かかりつけ薬局や、一人の薬剤師が同じ患者さんを継続的にフォローすることが重要視されたり、オンライン診療・オンライン服薬指導などが新たに求められるようになるなど、薬局・薬剤師の「あり方」を考える必要があるようです。

薬剤師の地域的な偏在

調剤薬局は年々増加していますが、これには地域で偏りがあります。
理由は、薬学部がある大学は都市部にあることもよくあり、そのため卒業後もその土地に住み続けて働くことを希望する薬剤師も多いのですが、そうでない地域では、薬剤師の確保が難しい傾向にあるためです。
そのため、地域によっては医療が行き届いているとは言えない状況です。また、人手の足りなさから薬剤師に負担がかかりすぎて、退職につながり、さらに薬剤師が減ってしまう負のループにはまってしまうという話もあります。

では、これらの課題を解消するにはどうしたら良いのでしょうか。自助努力だけでは解決できないものもありますが、業務の効率化によって改善可能と思われるものもありますので、次はそれを見ていきましょう。

調剤薬局の業務効率化

それでは、薬局の業務効率化について前項を踏まえて、考えられる解決方法を紹介していきましょう。

タイムスタディの導入

業務効率化を図るにしても、「どこにどれだけの時間がかかっているのか」がわからなければ、最適な策を講じることはできません。

そのため、まずは各作業にどれくらいの時間がかかるかを把握するために、現場で働く薬剤師や事務員の作業時間を作業内容ごとにストップウォッチなどで計測し、分析してみましょう。これは「タイムスタディ」と呼ばれる分析方法で、作業手順の決定や作業内容ごとに必要な時間を把握しやすくなります。

タイムスタディによって、人による時間の差や、時間がかかる作業を見つけることができれば、その作業の無駄を省いたり、より効率的な作業をしている人のやり方を共有して、薬局全体の作業効率を向上させることができると考えられます。

自動調剤ロボットの導入

自動調剤ロボット(システム)を導入することにより、調剤業務の時間短縮や調剤ミスなどのヒューマンエラーを防ぎやすくなります。
また、調剤を自動調剤ロボットに任せる分、その時間を対人業務に充てやすくなることでしょう。対物から対人へ業務の移行が望まれる現状、初期費用はかかりますが、その利便性と患者さんの満足度などを考えれば、費用対効果は高いことでしょう。

電子薬剤服用歴システムの導入

薬剤服用歴、いわゆる薬歴の管理をより効率的に行うことで、調剤業務の効率化を図ることができると思われます。

例えば、紙の薬歴管理から電子薬歴システムに変更した場合。
紙の薬歴を探すには、時間がかかってしまうことが時々ありますが、パソコンでの記録なら、すぐに情報を探し出せることでしょう。データならば薬局のグループ間で共有もできるため、患者さんは、問診票記述などの手間を省くこともできます。
また、薬剤師も医師の処方箋から必要な情報を自動的に取り込むことができるようになり、うっかりの紛失をしづらくなります。
電子薬歴への切り替えは、ミスの防止や手間の省略につながり、時間効率を改善できるため、薬局の業務効率化につながると言えるでしょう。

在庫管理システムの導入

薬局の運営において、薬の在庫管理は非常に重要な業務です。調剤薬局は業種で言うと、小売業に分類されます。客である患者さんが、調剤薬局という店舗に薬を買いに来るのですから、薬が足りないなどがあれば患者さんに不便な印象を持たれてしまいます。
そうなれば、集客や利益に影響が出てしまいかねません。

在庫管理システムの導入は、薬の数え間違いや発注忘れ・発注しすぎというヒューマンエラーを防ぎやすくなり、また、薬剤師が在庫管理業務から解放されるため、業務効率化と顧客満足度アップの一助となることでしょう。

自動調剤ロボット(システム)によっては、在庫管理システムも機能として搭載されていることもあるため、導入すると一気に状況が改善することもあるようです。
初期費用はかかってしまいますが、それに見合う嬉しい結果につながると考えられます。

オンライン面談システムの導入

従来、一般用医薬品の販売には、薬局での薬剤師の常駐義務と説明が必要でした。しかし政府は、2024年6月までに第1類に属する医薬品について、テレビ電話やオンライン会議システムで薬剤師が面談・説明すれば販売できる方向で厚生労働省令の見直しを進めています。

この取り組みが進み、オンライン面談が一般化すれば、地方の薬剤師が不足している薬局やドラッグストアでも、遠方の薬剤師が居場所を変えることなくオンラインで服薬指導ができるようになるでしょう。
そうなれば、オンラインと店頭と、患者さんに複数のアプローチができるようになることから、業務に少しはゆとりが生まれるのではないでしょうか。
そのゆとりの分、販売できる薬品の数を増やしたり、地方にお住いの患者さんへのケアなどがしやすくなると思われます。

また、オンライン面談システムの導入は、患者さん達にだけでなく、薬剤師にとっても嬉しい点があります。
テレビ電話やオンライン会議システムで服薬指導ができるという事は、何らかの理由で休職している薬剤師も、自宅に居ながら業務に復帰することが可能になるのです。働きたくてもやむを得ず休職をしている薬剤師さんとっても、薬局にとってもメリットをもたらすことでしょう。

健康への関心が高まっている今、セルフメディケーション(自主服薬)での「処方箋なし」の医薬品購入も今後増えることが予想されます。そういった面からもオンライン面談システムの導入は、今後重要な業務効率化の手段の一つとなるでしょう。

薬局のオンライン面談なら「admint FiiF」

それでは、薬局に導入するオンライン面談システムはどのようなものが向いているかですが、当社のオンライン接客システム「admint FiiF」は、いかがでしょうか。
「admint FiiF」の特長は下記の通り、薬局のオンライン面談・説明にピッタリです。

・デジタルサイネージほか、複数のデジタルデバイスで利用可能
・予約いらずで即時接続可能

「admint FiiF」ならば、導入・設定後すぐに薬局でのオンライン面談を行うことができます。専用のアプリケーションなども必要ないため、薬を買おうとしているお客さまに、準備をお願いするなど面倒をおかけしなくて済みます。

デジタルサイネージほか、複数のデジタルデバイスで利用可能

admint FiiFは、パソコン、スマートフォン、タブレットなどで利用できますが、特筆すべきはデジタルサイネージを通して対話が可能という事です。

今や、デジタルサイネージを設置している薬局やドラッグストアは珍しくありません。薬や商品の販売促進を謳い、有用な情報を発信してくれています。
当社では、平時は普通のデジタルサイネージとして薬局からのお知らせや広告を流し、薬の購入を希望するお客さまが来たら、デジタルサイネージをタッチでするだけで薬剤師と面談を始められる、1台で2つの役割を果たすことができるadmint FiiFを開発しました。

admint FiiFは汎用性を考えて「デジタルサイネージ(お客さま)とパソコン(薬剤師)」だけでなく、パソコン同士やスマートフォン同士などさまざまな組み合わせで対応できます。そのため、バックヤードから売り場に出ている時には、スマートフォンで対応するなどの応用もきくため、席を外していてお客さまを逃してしまうというような機会損失を防ぎやすくなるのです。

予約いらず、即時接続可能

先にも述べましたが、admint FiiFは即時接続対応が可能で、面談のために事前予約などをする必要はありません。アプリケーションをインストールする必要もないため、手間いらずです。お薬を買いたい、薬剤師に質問のある患者さんが「会話を始める」など、設定した任意のボタンをクリックするだけで、簡単にオンラインで話を始められるのです。
応答する薬剤師側は50人まで登録可能※。別々の店舗の、複数台のデジタルサイネージからのアクセスに対し、登録している薬剤師さんで応答待機中の方に自動で接続します。そのため、複数人で待機していれば、自分が席を外す時にも別のスタッフが対応をしてくれるため安心です。

admint FiiFにご興味のある方は、お気軽にご連絡ください。お問合せをお待ちしております。
※有料にて人数を増やすことが可能です。

admint FiiFの詳細説明をみる

厚生労働省が描く調剤薬局の将来

さて、ここまで調剤薬局の課題や、業務効率化への提言を述べてきましたが、それには理由があります。
薬局や調剤報酬を管轄する厚生労働省では、2025年までにすべての薬局を「かかりつけ薬局」にしていくというビジョンを掲げています。
このビジョンの中には、ICT※を活用した服薬情報の一元管理や在宅対応や24時間対応、地域の医療機関との連携を含めた薬剤師の対人業務への期待が見えます。

と、言うのも2025年は団塊の世代の多くが80歳台となり、現行の医療制度への負担が大きくなると予想される節目の年と言われているからです。
厚生労働省は、それまでに「かかりつけ薬局」や「かかりつけ薬剤師」が国全体で機能し、患者さんにとって必要な医療が受けられる体制を整えようとしています。
そのため、業務効率化を早めに始めるか否かで、調剤薬局の将来が変わるかも知れないのです。

※Information and Communication Technology(情報通信技術):情報処理のみならず、インターネットなどの通信技術を利用した産業やサービスなどの総称。ネットワーク通信を利用した情報や知識の共有、コミュニケーションを重要視する概念のこと。

国が推進する医療の未来

では、今後予想される調剤薬局や薬剤師に求められる対応とはどのようなものになるでしょうか。国側の観点で見ていきましょう。

在宅医療の推進

1970年以降、高齢者は増加し続けています。そのため将来的には、医療機関だけでは病床数が足らず、受け皿として支えきれなくなる可能性が高くなっています。
この状況に対して国は、高齢者に対して必要な医療を提供するために在宅医療を推進しており、それを薬剤師が支えることを期待しています。

オンライン服薬指導の一般化

オンライン服薬指導は国が掲げる重要なテーマです。

オンライン服薬指導は、当初、離島などの医療へのアクセスの悪い場所をはじめとした「特区」のみに限定されていました。しかし、新型コロナウイルス蔓延に伴う特別措置である0410対応※や改正薬機法などにより、2020年9月に一定の要件はあるものの、テレビ電話などによる遠隔服薬指導が可能になりました。

実施例はまだ多くありませんが、医療機関・薬局の体制が整い、オンライン服薬指導に対する認知がもっと進めば、オンライン服薬指導は一般化していくと思われます。

在宅医療が増加すれば、病床数の不足はフォローできても、医師や薬剤師などの医療従事者自体も足りなくなると考えられます。そのため、オンラインでの診察や服薬指導が必然的に増えていくことでしょう。
そして、調剤薬局もオンライン服薬指導などで、医療の現場を共に支えることになると予測されます。

※患者さん同意の上で、医療機関から患者さんが希望する薬局に電話や情報通信機器による服薬指導で処方箋情報を送る対面ではない対応のこと。2023年7月31日終了。

薬局の業務効率化は早めの対策がおすすめ

このように、薬局が抱える課題は年々多くなり、これまで求められていた役割を超えた形での価値提供が求められています。

また、これからの時代の流れについていけない薬局は、収益や薬剤師の採用の面で厳しくなり、経営が厳しくなる可能性も出るでしょう。
新たな業務への対応や、国の対策に沿うため、患者さんの満足度を上げるためにも、できるだけ早めに対策を講じることをおすすめします。

色々業務効率化に向けて導入できるものを述べましたが、まずは、オンライン服薬指導から始めてみてはいかがでしょうか?

お客さまにとっても、薬剤師にとっても便利な当社のadmint FiiF。ご興味のある方はぜひ、お問合せください
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利用方法や活用事例についてはこちらをご覧ください。
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